交通事故で弁護士が必要な時

自分自身が弁護士に携わるようなことは自分の人生の中にはないだろうと思っている人はたくさんいるでしょう。
確かに弁護士さんのイメージというのは何か事件が起きた時に頼る存在と言ったものですから、ごく普通に生活を送っていく中で自ら弁護士さんを頼るようなことはないと思ってしまうのは当然です。

しかし誰にでもある可能性として交通事故があります。
万が一事故が起きてしまえば、加害者であっても被害者であっても納得がいかないと思うようなことも多くなり、こうしたケースで弁護士の力を借りながら今の解決に向けての話し合いを進めることや被害者になってしまった場合には、しっかりと満足できるだけの保証を受けるといった部分で加害者に対して損害賠償請求を行って行くにも、弁護士さんがいてくれると非常に頼りになります。

とはいえ、双方が保険会社に加入しており、任意保険を使って過失相殺などを行った上でしっかりと示談まで進めることができれば、あえて弁護士さんの力を借りる必要はありません。
しかし多くの場合では、自分自身が被害者になってしまった際に満足のいく保証が受けられずこのまま納得して示談をするわけにはいかないと思ってしまうのではないでしょうか。
どうしても保険会社というのは少しでも支払う保証金額などを少なくしようとするため、ここで被害者側との意見の対立が起きてしまうことがたくさんあります。

 

●過失の割合についての異議

事故の加害者と被害者というのは過失の大きさで決まってきます。
過失が大きければ加害者となり少ない方が被害者になるのですが、この過失についてどうしても納得いかないといった場合には警察や保険会社に抗議をしても過失割合そのものが変わることはほとんどありません。
しかし弁護士を通じて警察にしっかりと書類を提示してもらい改めて事故の状況を冷静に見つめ直すことによって、過失割合が変わってくるケースもあります。

最終的に過失割合が変わってくれば、加害者としても保証する内容が変わってくるため、これは非常に大きな意味で弁護士さんが頼りになるといえるでしょう。
一方的に被害者側が嘘ついていたりすることもあり、警察もある程度の現場検証を行った上で簡単に過失割合は決めてしまったまま事故証明を作ることがあります。
このような事故証明を元に保険会社が双方の過失を決めることになっていますが、保険会社スタッフの見解によってやはり過失割合は違ってくるものですから、このような部分でも納得がいかなければ弁護士さんの力を借りて過失割合の見直しを行いましょう。

 

●さまざまな保証内容についての異議

皆さんもご存知の通り、被害者と加害者の関係というのは加害者が被害者に対して病院での治療費をはじめ、車が損傷してしまった際には、こうした部分まで責任を問われることになります。
保険に加入していれば、加害者が加入している保険会社から被害者には上記した部分の保証が行われることになりますが、それでも、遺失利益をはじめとしてその他にも休業保証や、さらには仕事中の事故の場合運行供用者責任などの部分でも被害者側としては納得いかないケースがあります。

また運行共用者に関しては加害者でさえ、会社に対して納得がいかないと思ってしまうこともあり、このような部分はしっかりと明確にしながら保証問題をクリアにする際にも弁護士さんの力を借りると非常にスムーズです。
最終的に支払うのは保険会社だからと保険会社に言われるがまま少ない保証料を受け取ってしまい、示談書にサインをしてしまえば保険会社の思う壺になってしまうことがあります。
特に症状固定などに関しては必ずといって良いほど一定期間が経過すれば保険会社側から通達されてしまうものになりますから、こうした部分でも症状固定にされては困る、まだ痛みは強く、仕事復帰をすることができないなどといった場合には自分だけで講義をするのではなく、弁護士さんに全ての経緯を話し、弁護士さんから保険会社に保証期間の延長などを交渉してもらうと良いでしょう。

このように交通事故の加害者もしくは被害者になってしまった場合には弁護士さんの力を借りることもありますので、自分には全く関係がないと思うのではなく、万が一にでも事故に巻き込まれてしまったり事故を起こしてしまった際にはどのようにして弁護士さんに話をすれば良いのか?
またどのように弁護士探しをすれば良いのかについても前もって把握しておくと安心です。